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IDECOとは?これから資産運用を始める方にIDECOがおすすめな理由

  • 7月 5, 2020
  • 8月 8, 2020
  • IDECO
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こんにちは、湊 ユウイチです。
今回は、IDECOについてご紹介していきたいと思います。


IDECOって何?

IDECOという名前自体は聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか?
正式名称を個人型確定拠出年金といい、簡単に言うと、自分で老後の資産を形成できる仕組みとなります。

 

IDECOの特徴(ドルコスト平均法による低リスク運用)

毎月一定額で商品(投資信託)を買い付けていくドルコスト平均法という方式を用いているため、価格変動の影響が少なく、リスクが低いのが特徴です。

収益に関しても、非課税となるため、基本的にはつみたてNISAと同じだと考えておけば問題ありません。

『だったら、IDECOとつみたてNIASで何が違うの?』と思われた方のために、次のセクションで簡単な違いを紹介します。

 

IDECOとつみたてNISAの違い

IDECOとつみたてNISAの違いを表に記載します。

項目 IDECO

つみたてNISA

非課税運用期間 60歳まで 20年間
掛金限度額 年間144000~816000円
(職種により異なる)
年間40万円
資金の引出し 60歳までは原則不可 いつでも可能
投資商品 投資信託、保険商品公社債、 推奨された投資信託
減税対象 拠出金、運用益、退職時の受取金 運用益

大きな違いは、『資金の引出し』と『減税対象』の2点です。
この2点に関して、次のセクションで詳細を説明していきます。

 

IDECOのメリット(減税対象範囲が広い)

IDECOの最大のメリットは『減税対象の範囲が拠出金、運用益、退職時の受取金』と広い点にあります。
そのため、老後の資産を形成するという目的では圧倒的にお得な制度となります。

例として、年収300万円、28歳の人が掛金3万円でIDECOを使った場合、どれくらいの節税になるのか、『IDECO公式サイト』様の『かんたん税制優遇シミュレーション』を用いて計算してみました。

イデコのシミュレーション

上記のように、約170万円も節税出来ている計算になります。

コツコツとお金をつみたてるだけで、これだけの節税効果が期待出来るわけですから、利用しない手はありません。

 

IDECOのデメリット(60歳までは原則資金の引出しが出来ない)

IDECOの最大のデメリットは『60歳までは原則資金の引出しが出来ない』という点です。
突発的にお金が必要になった場合に対応出来るよう、余裕資金だけを入れるようにしましょう。

また、つみたてNISAとIDECOは併用も出来るため、60歳までに引出す可能性のあるお金はつみたてNISAで運用を始めるといいかもしれません。

つみたてNISAに関する説明はこちらに記載しておりますので、ご参考ください。

 

IDECOに加入するには、会社に書類を書いてもらう必要がある

IDECOに加入する際は、申込書類へ必要事項を会社に記入してもらう必要があります。

なぜ、会社に書類を書いてもらう必要があるのかと言いますと、IDECOはお勤めの職種によって非課税となる掛金の限度額が異なります。

そのため、勤務先の会社がどのような職種か判断するための証明書が必要となるのです。

会社に書類を書いてもらうのはハードルが高いと感じる方もいるかもしれませんが、IDECOを利用するのとしないのでは、老後資産に雲泥の差が発生します。
ここは勇気をもって頑張りましょう。

最近はIDECOの加入者も増え、世間一般にも認知されるようになってきました。
そのため、会社の方もIDECOには書類の記入が必要なことは知っている可能性が高く、案外すんなりと書類の記入に応じてくれることでしょう。

 

まとめ

・IDECOの特徴(ドルコスト平均法による低リスク運用)

・IDECOのメリット(減税対象範囲が広い)

・IDECOのデメリット(60歳までは原則資金の引出しが出来ない)

・IDECOに加入するには、会社に書類を書いてもらう必要がある

 

 


以上でIDECOに関する紹介を終了いたします。
最後までお読みいただきありがとうございます。

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